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官民協働の文化政策：人材・資金・場
松本 茂章 著
A5判並製 256頁
定価2,940円
（本体 2,800円 + 税5％）
978-4-88065-244-3 C3031
4月28日発売
芸術創造拠点づくりは自治体が単独で行なえるものでなく、市民、芸術家、NPO、企業など多彩な担い手たちの登場が必須で、そこでは人びとや組織をつなぐネットワークづくり、人材や資金、そして場所をめぐる官民のパートナーシップ構築が重要な条件になってくる。
本書では近くにありながらそれぞれ独自の文化政策を展開している京都、大阪、神戸の3都市における芸術創造拠点を長期間にわたり取材し、浮かび上がってきた事例をもとに「文化政策人材」「官民からの資金調達」「場の自主管理」を報告する。
財政難による自治体の文化予算の削減のなか、評価の定まっていない同時代の芸術を支援し、民の力が推進力となって生まれ、官民の連携がおこなわれてきたという共通項をもつ、これらの拠点を子細に検討することにより芸術創造と官民協働の将来像を描き出す。
自治体関係者、NPO団体や文化政策学、アートマネジメント研究者必読の1冊。
著者：松本 茂章（まつもと しげあき）
県立静岡文化芸術大学文化政策学部教授。専門は政策科学、文化政策学、まちづくり政策論。早稲田大学教育学部卒業。同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程（後期課程）修了。博士（政策科学）。
単著に『芸術創造拠点と自治体文化政策 京都芸術センターの試み』（水曜社、2006年）。共編著に中川幾郎、松本茂章編『指定管理者は今どうなっているのか』（水曜社、2007年）。など。
日本文化政策学会理事、文化経済学会＜日本＞理事、日本アートマネジメント学会関西支部長。
松本茂章先生が朝日新聞、毎日新聞に紹介されました。
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